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中小企業基盤人材確保助成金の申請
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中小企業基盤人材確保助成金の申請 「中小企業基盤人材確保助成金」の申請

 
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中小企業基盤人材確保助成金の申請

どんな助成金?

 創業・分社化(または新分野に進出)した事業主で、それに伴い「250万円」以上の経費の支出をし、さらに一定期間内に会社経営の基盤となる人(以下、“基盤人材”。年収350万円以上)を採用した場合に、雇い入れた従業員の賃金に対して助成されます。基盤人材については1人あたり140万円(最大5名)が、それぞれ半年ごと、2回に分けて支給されます。つまり、最大で700万円(140万円×5)が支給されることになります。
基盤人材ってどんな人?

「基盤人材」ってどんな人?

 新分野進出等に係る新たな事業における業務に就く者で、次のいづれかに該当している者
イ. 事務的・技術的な業務の企画l立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者 (専門職)
ロ. 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者 (管理職)
 まさに御社経営の「基盤」となる能力・経験を持った人材を新たに雇用することが、
この助成金申請の重要な要件となります。
中小企業基盤人材確保助成金、受給のための要件は?

受給のための要件は?

受給のための主な要件は次の4点。
(1) 「中小企業」「雇用保険適用事業所」である 事業所での要件事業所での要件・・・@
(2) 創業・分社化(異業種進出)から半年以内、対象従業員雇い入れ前に申請し
その申請後約1年以内に実際に雇い入れる 期間での要件期間での要件・・・A
(3) 年収350万円以上の会社の基盤となる従業員を雇い入れる 基盤人材での要件基盤人材での要件・・・B
(4) 創業・分社化(異業種進出)にあたって、250万円以上の動産・不動産の経費支出を行う 経費での要件経費での要件…C
@ 事業所での要件
@資本金額または出資総額 A常時使用する従業員数
下記以外(※) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売・飲食業 5千万円以下
サービス業 50人以下
旅館業 200人以下
(※)ゴム製品製造業にて一部例外のケースあり
「中小企業」の要件
 右の表において、@またはAいずれかをみたしている会社または個人であること。
「雇用保険適用事業所」の要件
 雇用保険に加入していること。事前申請時においてまだ労働者を雇用していない場合には、労働者の雇入れ後、適用事業主となることが必要です。
A 期間での要件
 法人の創業の場合は、登記日。個人事業の創業(または異業種進出の場合)は、賃貸契約締結日、その他事業に取り掛かった日(最初の備品の購入日など)。これらの事業開始日から半年以内に最初の申請をする必要があります。
 なお、実施計画書が受理された翌日以降、約1年の間に雇い入れた従業員が支給対象となります。基盤人材に該当する従業員を雇い入れても、申請前に雇い入れていた場合には助成金の対象とはなりません
B 基盤人材での要件
 事前申請する「基盤人材として求める条件」に能力や経歴が該当していること。履歴書・職務経歴書等で確認が行われます。
 雇入れ時において、労働条件通知書又は雇用契約書等により年収350万円以上支払われることが予定されている者であること。通勤手当や残業代は含みますが、賞与は含みません。よって、支払われる給与の目安は1ケ月につきおよそ「30万円」以上となります。
※その他の基盤人材要件例
雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れる者であること
過去3年以内に同一事業主の会社で勤務したことが無いこと
関連会社からの転籍等でないこと
派遣労働者でないこと
C 経費での要件
 経費の部分も重要な要件です。対象となるかどうかについて、ご質問や勘違いが多いところです。
 経費の対象期間はAの事業開始日から、事前申請・雇い入れを経て、最初の支給申請日(対象者雇い入れの約6カ月後)までです。基盤人材の雇い入れと違い、事前申請「前」の支出分もAの事業開始日以降であれば対象となります。
<注意!>
広告宣伝費(看板、ホームページ作成費用含む)、人件費、ソフトウエア、サーバー使用料、応接セット、従業員用テレビ、事務所用エアコンなどは対象となりません。
◎250万円の費用の対象となるもの
新分野進出等に当たって必要不可欠な不動産及び動産であって、雇用の拡大に資する次のもの
イ. 不動産は、土地並びに建物(内装工事、賃貸を含む)
ロ. 動産は、機械、対置、工具、器具、備品、車両、船舶、航空機、運搬器具等(リース、フランチャイズの加盟金等を含む)
また、費用の算定は次のとおり。
引き渡しが終了している施設・設備のみを対象
事業主が実際に支払いを済ませた金額のみを対象(手形又は小切手による支払いの場合は決済が完了しているものに限る)
賃貸及びリースについては12箇月分を限度
次のいずれかに該当する場合は、上記施設・設備に該当する場合であっても、原則として対象となりません。
事業主の私的目的/事業主以外の名義/運転資金・資本金(現物出資を含む)・材料費・商品対価・消費財・保険料/保証金・敷金/取得後解約あるいは第三者に譲渡/福利厚生施設(一部例外あり)/事業活動に必要不可欠でない/国外/配偶者間・1親等の親族間・同一代表者の法人間の取引/支払い事実が明確でない/独立性を認めることが適当でないとされる事業主から引き継いだ部分/存在が確認できない
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この助成金申請をお勧めできない事業主の方

この助成金申請をお勧めできない事業主の方

 その性質上、次に該当する事業主の方(事業所・会社)にはこの助成金の申請はお勧めできません。
しばらく(月給30万円以上の)従業員を雇い入れる予定がない。
事業所として労働保険に加入するつもりがない。
過去6ケ月以内に解雇者がいる。
創業から第1回目の支給申請日(対象者雇い入れ約6カ月後)までの間に、経責を250万円以上支出する予定がない。またはその確認書類(※)を揃えられない。
※契約書、見積書、納品書、請求書、領収書、等。
申請に際して会社に関する書類(※)を提出することが出来ない、またはしたくない。
申請事業主の経歴書・全従業員の労働者名簿、助成金対象者に関する書類(経歴書・契約書・出勤簿・賃金台帳等)会社の会計帳簿、預金通帳、伝票、経費確認書類(見積書・領収書)、等。(この他にも必要な書類はあります)
支給申請後の雇用能力開発機構による事業所訪問(書類確認や聞き取り調査)は受け入れられない。
会計検査の対象になることがあると聞いたが、それは困る。
助成金の受け取りはすぐにできないと困る。半年以上も待っていられない。
なお、現時点ではいくつか該当する項目があっても、「これから変更していく」という皆様の意思があれば十分対応可能な部分もございます。是非ご相談ください。
中小企業基盤人材確保助成金、申請の流れは?

申請の流れは?

@ 雇用能力開発機構神奈川センターでの説明会参加(事前相談・計画書作成相談)
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
A 神奈川県(商工労働部雇用雇用労政課)へ改善計画認定申請書の提出・受理
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
B 雇用能力開発機構紳奈川センターヘ実施計画認定申請書の提出・受理
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
C 計画の実施(基盤人材、一般労働者の雇入れ)
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
D 第1期支給申請(雇入れ直後の賃金締切日から6ケ月後より1ケ月以内)
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
E 第1期分支給決定(Dから約2〜3カ月後)
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
F 第2期支給申請(第1期支給申請から6ケ月後より1ケ月以内)
           中小企業基盤人材確保助成金申請の流れ
G 第2期分支給決定(Fから約2〜3カ月後)
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中小企業基盤人材確保助成金、業務委託内容

業務委託内容

申請書類の作成、提出代行等と合わせてバックアップします。
計画書提出代行
 事前相談/改善計画・実施計画申請書作成/添付書類の作成・指導/雇用能力開発機構との下協議/県への改善計画書提出代行/雇用能力開発機構への実施計画書提出代行
支給申請書提出代行(第1期・第2期)
 支給申請へ向けての相談l指導/支給申請書作成/添付書類の作成・指導/雇用・能力開発機構との下協議/雇用能力開発機構への支給申請書提出代行
中小企業基盤人材確保助成金、申請の報酬について

報酬について

報酬は、第1期、第2期ごとに支給決定額の15%(税別)とさせていただきます。
(例:基盤人材1人と一般労働者1人の場合、{140万+30万}x15%=25.5万)
ただし、雇用能力開発機構神奈川センターへ実施計画認定申請書が受理された時点で、改善計画・実施計画書作成・提出代行料として45,000円(税別)いただきます(着手金)。
・上記の着手金額は、最終的な報酬(支給決定額の15%)と相殺いたします。
 (お客様のご事情により支給決定に至らなかった場合、着手金は返金の対象と
 なりませんのでご了承願います。)
・当事務所にて労働保険新規適用手続きを代行した場合、上記の着手金は
 不要です。
委託内容以外の業務が発生した場合には、別途費用を申し受けます。
無料診断・Q&A資料・無料相談をご希望の方

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 お問い合わせフォームよりご連絡ください。24時間受付中です。
お電話でのお問い合わせも受け付けております。
 046−258−1244(AM 9:00〜PM 6:00)
「中小企業基盤人材確保助成金」の場合、“対象従業員を雇い入れる前に申請する”
ことが要件となっています。助成金を受給するためには、まず「動く」ことが必要です。
同じように従業員を雇用するのであれば、その前にまずは−歩踏み出してみませんか?
 その第一歩は、お問い合わせフォームからどうぞ!

  
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